大津綾香氏、管財人に情報を制限していたことを自白か？

この管財人ならやらないだろうなと危惧していたが、破産原因の捉え方がN国支持者と同じ仕草だったとは。脱力感が半端ないですね。
SNSには疎い、一定以上の知識を持った人が、どうすればそんな仕上がりになるのか。不思議でならない。

債権者破産の申し立てなので、立花氏側の刷り込みが最初にしっかりなされたからだと思います。

こちらは、民事再生の時の調査員は政党には破産法が適さない結論付けていたため、まず破産申立てが通るとは思っていなかったし、すぐ覆るか、自由財産が認められると考えて、情報を制限していたことも影響したと思います。

どんどん喋る。

破産管財人に対して『（意図して）情報を制限していた』ことをまた認めたな。
重要な内容であるためこれは保存させていただく。

地裁がいったん破産手続開始決定を出したら、破産者がそれに不満で即時抗告し『まだ開始決定が確定していないから不当だー』とか主張してみたとしても、破産管財人が行う破産手続は止まらないし、止めてはいけないことになっている。

大津が無知だとしても、豊田弁護士を通じて即時抗告に執行停止効がないことは伝わっているはず。

破265の＜詐欺破産罪＞の適用がいろいろ論じられているけど、それもあるけど私は破268の＜説明及び検査の拒絶等の罪＞の方はもう完全にアウトだと思う。

破産管財人や破産裁判所を軽視するだけではなく、法そのものに対しても挑発的な破産者と言わざるを得ない。

これからもそういう態度を続ける、という意思だと受け止める。

管財人に対して情報を制限したというのならば、破産法第268条で刑事罰になる行為ですね。

管財人の調査（財産、負債、帳簿）に対し、説明を拒んだり、虚偽の説明をしたりする行為。
管財人の行う検査を拒絶、妨害する行為。

あーあ

破産法第268条第1項(説明及び検査の拒絶等罪)の罪を犯したことを自ら言っとる

この罪を含め破産法の罪で刑に処され者は一定期間一般社団法人の理事、監事に就くことが出来なくなる(社員権の欠格事由にはならないが、社員であっても就くことが出来ない。これに反して理事又は監事に選任する社員総会決議があったときは、当然この決議は無効となる)