大津親子訴状書き写し（一部）
令和８年２月１７日
東京地方裁判所民事部御中
原告：破産者みんなでつくる党
破産管財人 森 利明
当事者：別紙当事者目録記載のとおり
損害賠償・否認権行使請求事件
訴訟物の価額：金１６２０万２８５２円
貼用印紙額：金７万１０００円
請求の趣旨
１：被告らは、原告に対し、連帯して、金１０８１万０３９６円及びこれに対する令和６年３月１４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え
２：被告大津綾香は、原告に対し、金５２１万２６９６円並びに、うち金２９１万１３８８円に対する令和６年３月１８日から、うち金１９９万４１５５円に対する訴状送達の日の翌日から、うち金１９万７０５５円に対する令和６年１月２３日から、及び、うち金１１万００９８円に対する令和６年３月１日から、それぞれ支払い済まで年３パーセントの割合による金員を支払え
３：被告大津宗則は、原告に対し、金１７万９７６０円並びに、うち金１６万１６４０円に対する令和６年１月２３日から、及び、うち金１万８１２０円に対する令和６年３月１日から、それぞれ支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え
４：訴訟費用は被告らの負担とする
との判決並びに第１項、第２項、及び第３項についての仮執行宣言を求める
請求の原因
目次
第１：事案の概要
第２：当事者等
第３：背景事情１～破産者につき破産手続開始決定がされるまでの経緯
第４：背景事情２～被告綾香が実際に管理していた破産者の資金について
第５：不法行為
①破産手続き開始決定後の預金引き出し（被告綾香）
②被告宗則に対する送金（被告綾香、被告宗則）
③被告宗則のための弁護士費用の支払（被告綾香、被告宗則）
④「現金」の不当な流出・隠匿・毀損等（被告綾香、被告宗則）
⑤事務所の不当な使用継続等（被告綾香）
⑥不法行為まどめ
第６：偏頗行為否認（破産法第１６２条第１項第１号ロ）
①２２頁
②被告綾香に対する偏頗行為
③被告宗則に対する偏頗行為
第７：破産裁判所の許可
第８：結語
第１：事案の概要
本事案は、政党の破産管財人である原告が、同政党の代表者である被告大津綾香、及び、その実父である被告大津宗則に対し、被告らが、政党の資金を不当に流出させ、また、原告に対し政党の財産状況・資金使途等について事実と異なる説明等を行い、あるいは不当に党事務所を使用継続するなどし、もって、政党の財産を隠匿等し、また、被告らが同政党から偏頗弁済を受けたことにつき、否認権を行使して返金を請求するものである
第２当事者等
１：みんなでつくる党（以下「破産者」という。）について
①破産者は、令和元年８月１３日に設立され、法人格を付与された政党である
破産者は、元々は、立花孝志（以下「立花」という）を代表者として、「NHKから国民を守る党」という名称で活動していたが、その後、名称を何度か変更し、令和５年１１月、「みんなでつくる党」という名称になった。
②令和５年３月、立花の主導により、立花に代わって、被告大津綾香が破産者の代表者に就任し、破産者は、名称を「政治家女子４８党」と変更した。
ところが、間もなく（令和５年３月）、被告綾香側と立花側とで、党運営等に関して対立が生じ、代表権めぐる深刻な争いが発生し、同年４月以降、党の運営は大きな混乱をきたした。
③令和６年１月１８日、破産者について、債権者により破産手続き開始申立がされた
④令和６年３月１４日午後３時、破産者について、東京地方裁判所において破産手続開始決定がなされ、原告が破産管財人に選任された。
２：被告綾香について
被告綾香は、前期のとおり、令和５年３月、立花の主導により、立花に代わって、破産者の代表者に就任した者であり、破産者について破産手続き開始決定がされた時点における破産者の代表者である。
３：被告大津宗則について
被告綾香の実父であり、被告綾香のもとで、破産者の資金の移動に事実上関与していた人物である。
株式会社アップルハウス（不動産業のようである）代表取締役である。
第３背景事情～破産者につき破産手続き開始決定がされるまでの経緯
１：前記のとおり、破産者はもともと、立花を代表者として活動していた政党であった。
～立花の説明～
２：前記のとおり、令和５年３月、立花の主導により、被告綾香が破産者の代表者に就任し、
～代表権をめぐる争いから、１００名を超える貸付金債権者が一斉に支払督促をした申立て経緯～
３：令和５年１１月、名称をみんなでつくる党に変更した
４：令和５年１２月２４日、破産者は、被告綾香のもと、貸付金債権者に対し、借入金の利息支払いを停止する旨を通知をし、また、破産者のウェブサイトにおいてもその旨告知した。
５：①令和６年１月１８日、債権者による破産手続き開始申立
②本件破産手続開始申立については、同日（令和６年１月１８日）破産者も知るところとなった
６：関係者の審尋を経て、令和６年３月１４日午後３時、破産者について、東京地方裁判所において破産手続開始決定がなされた（なお書きにて、即時拮抗、特別拮抗及び許可拮抗はいずれも棄却の記載あり）
第４背景事情２～被告綾香が実際に管理していた破産者の資金について
１：破産者には、令和５年４月から同年１２月にかけて、政党助成金法に基づく令和５年分の政党交付金として、合計３億３４４３万円が、令和５年４月分、７月分、１０月分、１２月分の４回に分けて、８３６０万７５００円宛支給された。
以下振込先記載
①４月分・８３６０万７５００円
全額が、令和５年４月２０日付けで、総務省から、りそな銀行破産者名義口座に振り込まれた。
②７月分・８３６０万７５００円
債権者による差押・仮差押がなされたため、総務省が全額供託した。
うち８０４７万０８３８円について、差押・仮差押が１件を除き取り下げられたことにより、令和５年１１月６日付けで、法務局から豊田賢治弁護士の預り金口座に振り込まれた。
③１０月分・８３６０万７５００円
全額が、令和５年１０月２０日、総務省から、りそな銀行破産者名義口座に振込まれた。
④１２月分・８３６０万７５００円
このうち７８６０万７５００円が、令和５年１２月２０日、総務省から武蔵野銀行東京支店の破産者名義口座に振込まれた。
（なお５００万円は、債権者による差し押さえがなされたため、総務省が供託）
２：①以上、令和５年分の政党交付金のうち、被告綾香が破産者の代表者として実際に管理していたのは、～１の合計である～合計１億５９０７万８３３８円である。
②ちなみに、豊田弁護士預り金口座に振込まれた上記８０４７万０８３８円については、被告綾香の指示で豊田弁護士が出金・支払い等を行っていたが、うち５０００万円については、被告綾香の指示により、同年１２月１日付けで、豊田弁護士が、被告綾香個人名義のセブン銀行の口座に振込んだ。
セブン銀行被告綾香名義口座への送金５０００万円のうち３６０８万０９０８円は、令和５年１２月２９日付けで、武蔵野銀行破産者名義人口座に入金された。
３：また、前記第２の３において述べたとおり、被告宗則は、被告綾香のもとで、破産者の資金の移動に事実上関与していた。
３：令和６年２月２６日、本件破産開始申立にかかる関係者の審尋がされている中、被告綾香は、破産者のウェブサイトにおいて党首生命を出し、その中で「破産者には政党交付金を原資とする約３億円の資産がある」旨名言し、それを前提に、債権者に対する返済の見通し等を説明していた。
上記の党首声明を前提とすれば、この時点（令和６年２月２６日）において、被告綾香が管理していた武蔵野銀行破産者名義口座には、次のとおり、優に１億円を超える残高があってしかるべきであった。
（計算）
約３億円（上記党首声明の金額）－りそな銀行破産者名義口座に振込みされた政党交付金合計１億６７２０万円余≒１億３２８０万円
ところが、上記党首声明から約２週間しか経っていない本件破産手続開始決定（令和６年３月１４日午後３時）の時点で、武蔵野銀行破産者名義口座の残高は４３００万円余に過ぎなかった。
原告は、武蔵野銀行破産者名義口座の「存在」や「残高」について、本件破産手続開始決定後に、豊田弁護士より開示を受けたのであるが、その際、豊田弁護士は、「自分の予想よりも残高が少ないので、被告綾香に支出の内容を問合せ中である」という旨を述べ、同弁護士ですら残高の少なさに困惑していたものである。
４：武蔵野銀行破産者名義口座の残高が、前記党首声明から想定される額からしても極めて少ないという状況の下、原告は、武蔵野銀行破産者名義口座の入出金履歴を同行より取り寄せるなどして、被告綾香が管理していた前記合計１億５９０７万８３３８円に関し、資金の使途等の調査を進めていった。
被告綾香側は、資金使途等についての原告からの質問になかなか回答や情報開示等をしようとしなかった。
５：①～被告綾香の後援会に対してなされた２０００万円の寄付は否認権行使請求訴訟にて、全部認容する判決が出された旨の記載～
②～①に平行して行われたアップルハウス、及び被告宗則の知人が経営する会社が絡んだ４１５０万円の損害賠償請求訴訟に関して和解が成立して、全額回収済である旨の記載～
第５不法行為
１：破産手続開始決定後の預金引き出し（被告綾香）
①本件破産手続き開始決定（令和６年３月１４日午後３時）の直後、原告は破産者代理人である豊田弁護士に電話を入れ、破産者につき破産手続開始決定がされたことを告げた。
同弁護士から報告を受けた被告綾香は、直ちに、破産者のウェブサイトにおいて、本件破産開始決定の事実を公表するとともに、同決定を不服として速やかに抗告する旨を表明した
②一方で、被告綾香は、本件破産手続開始決定を受け、同日（令和６年３月１４日）午後６時３０分過ぎから同月１８日にかけて、破産財団を構成する武蔵野銀行破産者名義口座から、次のとおり、合計２９１万１３８８円を引き出して消費し、もって、破産財団を毀損し、破産財団に同額の損害を与えたものである。
記
引き出した日と出金額
①令和６年３月１４日（午後６時３０分過ぎ）１５３万１８０５円
②令和６年３月１５日３４万６２３８円
③令和６年３月１５日１４万４１５５円
④令和６年３月１５日６０万０６０５円
⑤令和６年３月１８日２８万８５８５円
以上合計２９１万１３８８円
③上記②で述べた被告綾香の行為は不法行為に該当し、被告綾香には、原告に対する２９１万１３８８円の損害賠償義務が発生している（民法第７０９条）。
④なお、上記合計２９１万１３８８円について、原告が被告綾香に返金を求めたところ、同人は、本件破産手続開始決定が確定したら、破産財団に返金する旨を述べて応じなかったが、本件破産手続開始決定が確定した後も返金しない。
２：被告宗則に対する送金（被告綾香、被告宗則）
①令和５年１１月以降、被告綾香が実際に管理していた破産者の資金から被告宗則やアップルハウスに対して多額の送金がなされていたのであるが、被告宗則に対する以下の①～④の合計５４４万円については、被告らは、原告に対し、弁護士費用である旨説明した。
①～④各日振込、合計５４４万円
②しなしながら、上記５４４万円のうち、合計１３３万２３８８円については、破産者が負担すべき事案についての弁護士費用であるかどうかは措くとして、弁護士費用に充てたことの一応の裏付け資料（法律事務所発行の領収書の写し）が被告らから提出されたものの、その余の４１０万７６１２円については、弁護士費用であることの裏付け資料は一切提出されていない。
③また、一応の裏付け資料（領収書写し）の提出があった上記合計１３３万２３８８円は、当該領収書写しによると、以下の①～③の弁護士費用とのことであるが、いずれも、破産者は、事件当時者にも領収書の宛先にもなっておらず、破産者が負担すべき費用ではないことは、一見して明らかである。
①～③大津綾香、宗則の損害賠償事件記載
すなわち、まず、上記①～③の訴訟は、被告宗則（①～③全て）、アップルハウス及び、被告綾香が当事者となっているもので、いずれも破産者は当事者となっていないところ、破産者が、被告らに代わって弁護士費用等を負担すべきものではないことはいうまでもない。
さらに、上記②の弁護士費用にいたっては、その支払いは、令和６年３月２８日であるところ、本件破産手続開始決定よりも後にされたものであり、その点においても破産者が負担すべきものではないことは明らかである。
④さらにいえば、上記の通り、被告らが、裏付け資料として、破産手続き開始後に被告らが支払った弁護士費用の領収書をだしてきたことや、弁護士費用として説明している５４４万円のうち、その大部分（約４分の３）の４１０万７６１２円について、使途に関する資料が一切出てこないことからも分かるとおり、そもそも被告宗則に対する合計５４４万円の送金の使途が弁護士費用である旨の被告らの説明は単なる後付けであり、被告宗則に対する合計５４４万円の送金自体が、破産者の資金の不当な流出・移動であると解さざるを得ない。
⑤以上のとおり、被告らは、破産者の資金合計５４４万円を被告宗則の預金口座に送金して不当に流出させ、あるいは、原告に対し事実と異なる説明を行って破産財団への返金などを免れんとし、もって、破産者の財産を隠匿し、破産財団を毀損し、破産財団に同額（５４４万円）の損害を与えたものである。
かかる被告らの行為は不法行為（共同不法行為）に該当し、被告らにはそれぞれ原告に対する５４４万円の損害賠償義務が発生している（民法７０９条、７１９条）
３：被告宗則のための弁護士費用の支払（被告綾香、被告宗則）
①令和６年２月１９日に「ベンゴシ イ」宛に３６万２４００円送金されていることが記載
②破産者が当事者となっていないので、弁護士費用を破産者の資金で賄うべきものではないのはいうまでもないということが記載
４：「現金」の不当な流出・隠匿・毀損等（被告綾香、被告宗則）
①（本件破産手続き開始申立がされた後である）令和６年１月２３日から同年２月２９日にかけて８回、合計７４０万円の現金を出金したことが記載
②７４０万円の使途について問い合わせたところ、令和６年６月６日になって、被告宗則が作成したという「小口現金精算書」が提出されたことが記載
（）書きにて以下記載
ちなみに、甲１５には７番～１１番として、巨額の「小口現金」入出金に記載が唐突に挟み込まれている。これらの記載について、被告らは、アップルハウス、及び、被告宗則の知人が経営する会社が絡む資金移動である旨説明していた。日付の並び順がおかしく、日付順に正しく並べると１１番の「清算金額」が捻出できないなど、辻褄が合わないのであるが、１１番の「１６５０万円」に関しては、前出の４１５０万円請求訴訟により、原告において回収済である。
③破産手続開始時点の現金残高について
～小口現金についての疑問点を記載～
④裏付け資料を提出できない「精算金額」
ア：精算金額に関する４２１万９６９０円について、京に至るまで裏付け資料の提出が一切ない。
①～⑤に日付と使用用途が記載
領収書の信ぴょう性がないことが記載されている
※提出された領収書の中に、被告宗則に対する精算日とされる令和６年３月１日よりも後の日付の領収書等が９枚含まれていた
※破産手続き開始決定後の日付の領収書なども６枚含まれていた
上記、記載の上
精算日より後の日付、さらには本件破産手続き開始決定後の日付の領収書等が裏付け資料に混在している事実は、小口現金精算書の信ぴょう性がないこと、あるいは、本件破産手続開始決定後も、被告らが、破産者の現金を費消していたこと、そして、破産者の現金が実際には８９万ン２４７８円よりも多かったことを如実に示すものに他ならない。
⑤以上で述べてきたところから明らかなとおり、被告らは破産者の資産を現金化したうえで不当に流出させ、破産財団に属する資金を原告に引き渡すことを拒絶し、あるいは、虚偽の説明を行って返金等を免れんとし、もって破産者の財産を隠匿し、破産財団を毀損したものであり、これにより、破産財団に、少なくとも下記①と②の合計５１６万９６３６円の損害を与えたものである。
（損害額）
①８９万２４７８円（被告らの説明による現金残高）
②４２７万７１５８円（甲１５のうち裏付け資料がない支出など）
５：事務所の不当な使用継続等（被告綾香）
①十全ビルを使用していた説明
②保証金相当額の財団組入れ、及び、本件事務所内の什器備品の買取等を速やかに行うように求めたが、被告綾香は、これを放置し、対応しようとせず、他方で、本件事務所を明け渡すこともせず、活動拠点として使用し続けている状況である旨の記載
※什器備品について、被告綾香側が、アップルハウスへの支払額と同額で破産財団から買い取った旨も記載
③保証金相当額（９６万円）と主要な什器備品評価額相当額（１０３万４１５５円）の損害が出ている旨の記載
※主要な什器備品の記載が表にあり、（株）イメージマジックから買ったポロシャツ等が５０万円以上で一番高いのが気になった。（※は書き写し者の感想）
６：不法行為まとめ
①被告綾香、被告宗則それぞれにつき（共同不法行為）
合計１０，８１０，３９６円
②被告綾香につき
合計４，９０５，５４３円
第６偏頗弁済（破産法第１６２条第１項第１号ロ）
１：破産法の偏頗弁済の説明
２：被告綾香に対する偏頗行為
経費精算に関して追及
事務用品消耗品：１９７０５５円
タクシー代飲食代など：１１００９８円
これら合計３０万７１５３円返還の義務を負う旨の記載
３：被告宗則に対する偏頗行為
高速道路利用料未精算分：１６万１６４０円
駐車場代等：１万８１２０円
これら合計１７万９７６０円を返還する義務を負う旨の記載
第７破産裁判所の許可
東京地方裁判所民事第２０部は、原告に対し、別添の訴え提起許可書のとおり、本訴訟提起について許可した。
第８結語
①被告らに対し、不法行為（共同不法行為）に基づく損害賠償請求権に基づき、それぞれ金１０８１万０３９６円及び遅延損害金の支払
②被告綾香に対し、合計５２１万２６９６円の支払い及び遅延損害金の支払
③被告宗則に対し、合計１７万９７６０円の支払い及び遅延損害金の支払
をそれぞれ求めるものである。
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