第1回債権者集会

Q: Twitter/Xなどで、「立花孝志が11億円を溶かした」などと批判されていますが、これは立花さんが11億円もの党の資金を無駄に浪費したということなのでしょうか？ 　

立花孝志氏は本党が2019年に国政政党になって以降、大津綾香が代表者・党首に就任する2023年3月まで一貫して党の代表者を務め、その期間の大半は党の会計責任者でもありました。したがって、その間の党の財政的な責任を持つ者が立花孝志氏であったことは間違いありません。 　

本党の政治資金収支報告書によれば、2019年から2023年3月までの4年間に党が得た政党交付金は約6.7億円です。また、立花孝志氏は2019年に約5億円、2022年に約8億円の資金を不適切な方法で調達していますが、大津綾香が2023年3月末時点で初めて通帳を確認した際には、党の口座には殆ど残高がありませんでした。
よって、立花孝志氏の管理下で支出された党の資金は合計約20億円で、この資金が無駄に使われたのか、あるいは適切な支出であったのかが評価されなければなりません。

2023年3月末の時点で、立花孝志氏は、党には10.4億円の借金が残っており、利息と合わせて13.4億の負債があること、また今後2028年までに11.4億円の政党交付金が入ってくる見込みであることを説明しています。また併せて、党の運営には年間1.4億円の費用がかかると説明しています。 　
2023年から2028年にかけて、将来的には11.4億の収入が見込まれるものの、毎年1.4億円の運営経費（6年間の合計で8.4億円）がかかるわけですから、差し引きすると実質的な収入は3億円しかなく、一方で借金と利息を合わせて13.4億円を支払わなければならない。

つまり、立花氏自身の説明により、党の運営は2023年3月末には財政破綻に陥っていたことが明らかになっています。 　

この間、立花氏は適正な手続きを経ずに自分自身に無利息・無担保で3.5億円の貸付を行い、その資金を使って私的な蓄財を図っていたことや、党とは全く無関係な親族の住宅の家賃を党の資金から支出していたことなどが分かっています。これらの行為は、党に対する背任や横領にあたると考えられることから、党としては立花氏に対して損害賠償を求める訴訟を提起しています。（この訴訟は破産手続きの進行により一時中断しております。） 　
その他、NHKからの請求書受け取り代行サービスに要する経費が過大であるなど、立花孝志氏の管理下で行われていた党運営については様々な批判があり、これらのことを総じて「資金を溶かした」と評されているものと理解しています。

Q. どうして従業員の給料を支払わなかったのでしょうか？　

2023年3月度の給料の支払い（月末〆翌15日支払）にあたり、大津綾香は党の会計担当者であった粟飯原美香氏に対して、従業員名簿や各々の勤務実態、給料額などが分かる資料の提出を求めました。

しかし粟飯原氏はこれを提出せず、よって従業員の実態や支払い先などを確認できなかった大津党首は、3月分の給料の支払いを行うことができず、以後も従業員の勤務実態などが不明な状況が続いていました。

2023年末から2024年当初にかけて行われた党と元従業員との間で争われた労働審判を通じて、2023年3月8日に大津綾香が党の代表者に就任した時点に於いて、党には少なくとも6名の従業員が在籍していたことが分かっています。

うち5名の従業員はコールセンターに勤務していたスタッフですが、コールセンターの運営は、少なくとも4月以降はNHKから国民を守る党（政治団体、代表者 : 立花孝志）または立花孝志ひとり放送局株式会社（代表取締役 : 立花孝志）が運営しており、党とは無関係です。

実際、コールセンターに勤務していた方々は大津党首の指示ではなく、立花孝志氏の指揮命令下で勤務しており、立花氏のYouTubeチャンネルにて公開された動画などからも党から既に転籍していたことが分かります。

残る1名は粟飯原美香氏ですが、彼女は立花氏の秘書的な存在でもあり、コールセンターのスタッフ同様、大津綾香の指揮命令下にはなく、立花氏に付き従って仕事を行っていました。

従業員の状況が分からなかった党では、7月4日付にて「未払金に関するご連絡のお願い」を公表し、未払いの債務がある従業員や委託先に対して、お詫びとご連絡のお願いを行なっていますが、これに応えてご連絡を頂いた方は全くいらっしゃいませんでした。

以上のことから、党には未払いの従業員給料は存在しない（旧従業員の給料はNHKから国民を守る党または立花孝志ひとり放送局株式会社が支払いべきものである）と考えています。

Q. 2023年末の債権者への利払いを停止したのは何故ですか？貸金を返済する意思はありますか？

みんつく党には、立花孝志氏（前代表者・会計責任者）が行った2019年・2021年の2回の資金調達により10億円を超える負債があるとされています。しかし、立花氏からの会計資料等の引き継ぎは不完全であり、債権者名簿や利払いと返済の履歴等を確認できる資料なども存在しておらず、債務の実態が必ずしも明らかではありません。

みんつく党では当時、過去の収支報告書から債権者と考えられる方々の名簿を作成し、利払いと返済の履歴を確認するなど、その実態を調査していました。その過程では過去に利払いの実績がない方、重複して利払いを行なっている方など　の存在も確認され、当時の会計管理が極めて杜撰な形で行われていたことが判明しています。

また、党の調査では、上記の2回の資金調達が出資法違反の疑いのある不適切な方法により行われていること、借入金とされる調達資金の性質が必ずしも明確ではなく、寄附金や出資金、預かり金など複数の性格を持つ資金が混在している可能性があること、債権者としての実態が無い方が債権者とされている可能性を否定できないことなども確認されていました。

そのような状況下で利払いを行ってしまうことは、また新たな問題を生じさせかねません。このようなことから、党では、債権者と思われる方々に対して借入の事実や氏名、住所などを確認する趣旨を含め、2023年末に利払いを停止する旨のご連絡をさせて頂きました。

なお、党として正しく借り受けた資金については、これを党が返済すべきであることは当然であると考えています。